2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
この質疑に当たっては、私も、現場の民間の航空会社の方々の声はどうなっているんだろうということを伺ってまいりまして、そういう中で、本当に、国際間競争をやっていくというのは、なかなか口で言うほど簡単じゃないんだなということをいろいろと学びました。
○和田政宗君 まだ構想が進んでいる段階ですのでそういったお答えになるかというふうに思いますけれども、海外での国際間競争の中で日本が負けたりある産地が負けたりするというのは、例えば、行政がそこに行きました、フェアをやりましたで終わりというような形で、結局何も具体的な成果を得ず帰ってきてしまって、その後はそういった地域の自助努力ということなんですが、結局つなぐ相手もつながないでそれで終わってしまうというようなことがありますので
そもそも、大都市から地方へ企業が移転すべきだという発想だけで、日本は今後の厳しい国際間競争に勝てるのでしょうか。魅力的な国際都市を東京以外にも日本につくるべきではないか。 また、集中地域の政令による指定に当たっては、具体的には、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏整備法、この三つの法律で規定されている地域を参考にするとのことです。
東京都とも、また、松原先生を初めとする東京都の、松本先生もいらっしゃいますが、東京都の議員さんともよく相談して、国際間競争に勝ち抜く、そして、東京は心配だというようなことを世界の人が思わないように、同時に、命が守れるということをあわせ持ってやるというところの都市づくりに力を注いでいくという構えが私は今大事だと思いますので、その構え自体を世界に発信するということが大事だというふうに思っています。
個人金融資産の有効活用はその一つでございますが、その中で、金融機関の国際間競争が激しくなってきています。例えば、かんぽ生命の第三分野への進出を阻止しようと、海外から強い圧力がかかってきています。この点については断固とした態度をとらなければいけないと思いますし、思うというだけでは弱いと思います、断固とした態度をとらなければいけません。
必要な規制というものもありますし、時代に合わなくなったものは、変えていかなくてはいけない、むしろ規制をかけていかなくてはいけないというものもございますが、国際間競争の中で、やはりひとしく、もしくは、さらに日本の金融機関のためになるということをむしろ前向きにやっていただければと思います。
取扱要領という通達一本で一千億の業界の方々が、自発的なのかもしれないけれども、ある意味では非常に緩い規制で、本来の法目的というか、法じゃなくても、私も自分は吸っていますけれども子供には余り吸わせたくないんですが、親としてのいろいろな思いも含めて、もっときちっと対応をできるような中で、税はかからないにしてもコストをやはり低減していくということが業界の発想としてないと、私は、これからの厳しい地域間競争、国際間競争
しかし、そのような地域であればこそ、あるいはそのような地域であるからこそ、森があり、自然があり、川があり、この日本という国を静かでありますけれども土台から支えている、いわゆる地方のすばらしい自然環境と共存して私ども地方の住人は暮らしているわけでございますから、その地方の住人が、地方の国民が、今非常に国際間競争の厳しい時代というふうになっておりますけれども、この厳しい時代の中でも、やはり森の自然を守る
しかし、委員が御指摘されましたように、情報化をいつからと判断するのかはまた歴史の判断にゆだねるところはあるんですが、私は、やはり冷戦が終了した前後から高度情報化社会がいよいよ脈々と動き出して、ボーダーレスの社会というものが、国際間競争が当然となる社会が始まったんだと思うのでございますが、そういう外部環境の変化に対してこの四〇年体制というものは機能し得なくなっていった。
もちろん、今は国際間競争も厳しくなっておりますので、日本だけの問題ではありませんけれども、だからこそ国際基準というようなものがあるわけですし、なかなか大変だ、これだけ口で言うのは大変簡単だというのはわかってはおりますけれども、むしろ日本というのは、そのような国際労働基準を引き上げるような形で、国際的な企業間の競争を社会的に公正なものとしていくべきであると考えます。 以上です。
それから、こういう問題がありましても、やはり一番、何回も申しますけれども、市場のコストというものを安くしなければ国際間競争に敗れるということは当然のことでありまして、その点は、我が国は本当に根底から洗い直さなければならないというふうに思っております。
ましてや、国際間競争ということを先ほど強調された。競争力をつけなきゃいけないということになりますと、結局、意見は聞くんだけれども、インフラ整備にしても大証券会社とか収益性の高い参加者が使い勝手がいいような形に重点が行き、利益中心の意思決定や運営ということになってしまわないかということがどうしても残ってくると思うんですね。
制度のスタビライザーたる雇用安定センターの活用には目を向けず、国際間競争の激化に備えて、これは理由にならないはずであろうと思いますが、いかがでしょう。
プライベートセクターは、今述べましたように、どうしても国際間競争に勝たないと、ああいう小規模な国というのは財源確保ができませんので、そうするとどうしても、ある程度の突然の出張であるとか休みの返上であるということになると、少し市民生活、家事生活、職業生活と地域社会の生活のバランスを欠く要素が出てくる。そのためにそれをどう確保していくかというのが今課題になっていると言ったとおりであります。
○並木委員 今、国際間競争に対処する非常に積極的な意味の提携、再編なんですけれども、ネガティブな方の提携というか再編もあるいはこれから起きていくわけです。それについて、みどり銀行などの例でも、だめ銀行同士というのは結局だめというふうになる、直接言っては失礼かもしれませんけれども、そういう可能性が大変大きいというふうに思うわけです。
○並木委員 当然その考え方の中に、収益力が日本の銀行は非常に低い、それを高めるため、国際間競争に勝つためということがあるわけなのです。公的資金の導入に当たっては、各銀行とも業務増益というのをそれぞれ出してきておりますけれども、その見通しについてお伺いします。
その際に、国際社会、国際化時代でございますから、当然企業の国際間競争があります。また、資金調達の面でも、最近の株式市場の世界的な連動性の面、またその株式市場を使った資金調達。そういうときに一番大切なのは、企業の経費をどのように、あるいは企業の利益水準をどのように各国のアナリストが評価していくか。 そのときに、環境に取り組む姿勢はどうなのか。
例えば、御存じのように、電気通信事業についても、国際間競争というものが激化をしてくるのは当然でありまして、もう何年かすれば、隣に電話をかけてもニューヨークにかけてもロンドンにかけても同じような料金で電話がかけられる、あるいはサービスが提供できる、そういう衛星の時代、通信、放送の融合の問題とか、それから完全な規制緩和、原則自由、そういう時代を迎えようとしているわけで、そういう意味では、この電気通信事業
激しいテンポで高技術化社会というものに移行していく、そういう中で、一面では極めて激しい開発競争、企業間、国際間競争を含めた激しい技術開発競争が展開されているというわけでありますが、そういう面から見れば、さまざまの開発技術申請件数もふえるということも予想されるでありましょう。